令和5年5月31日(水)財務省にて、「自民党介護福祉議員連盟(会長:麻生太郎衆議院議員)」と「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会(会長:末松信介参議院議員)」の合同で「骨太方針2023」に向けた決議を行い、鈴木俊一財務大臣に申し入れを行いました。
 昨今の物価高騰等により、公定価格である介護報酬を原資とする介護施設・介護事業所等はコスト増を価格転嫁することができず、著しい影響を受け、大変厳しい環境にあります。
 高齢者社会の基盤でもある介護施設・介護事業所等が、これからも高齢者を支え続けられるためには、経営の安定性の確保やそこで働く介護従事者の方々がやりがいを持って働き続けられる十分な処遇等が不可欠です。
 「骨太方針2023」の策定にあたっては、物価高騰等による介護現場の厳しい現状に配慮し、令和6年度介護報酬改定等における経営の安定性確保と十分な賃上げを図るための不足ないプラス改定やさらなる支援策等の実現を目指した積極的な取組について明記することを強く求めました。

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