令和5年6月7日(水)党本部にて、鳥インフルエンザ対策本部に出席しました。
 議題は、家畜の伝染性疾病の発生状況についてです。
 この度、対策本部の事務局次長を拝命し、司会という大役を仰せつかりました。
 鳥インフルエンザは令和5年5月末までに26道県において84事例が発生しており、鳥類約1,771万羽が処分の対象となっている未曾有の災害となっております。
 このような災害に対しては、ワクチン等の予防接種や家畜農業者の方々の営業が立ち行かなくなった場合に備えた雇用手当も必要となってまいります。これは鳥取県も例外ではありません。
 地方の畜産農業を守るため、今後も尽力してまいります。

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