令和5年6月8日(木)本部の厚生労働部会において、次年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の素案(厚労部分)について議論が行われました。
 昨今の物価高騰に伴い、公定価格で運営されている医療や介護分野は、物価上昇を直接価格に反映することができず、非常に厳しい経営状況が続いています。これに対し、多くの議員から、わが国の医療・介護を守るためにも賃上げが不可欠であること、物価上昇に対応する賃上げについて、骨太方針に明確に明記すべきだとの意見が出されました。
 また、近年引き下げが続いている薬価について、日本の創薬力の向上や、次なる感染症への対応、国内製薬企業のイノベーションの観点からも引き上げが急務であること、医師、看護師等以外にも、歯科医療を担う人材の確保のための対応等について議論が行われました。
 私からも、地域医療を守るためには物価上昇に見合った賃上げが待ったなしであること、次期、診療報酬改定において確実な対応をすべきことを強く意見いたしました。

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