令和５年６月２０日　障害児者問題調査会

　令和5年6月20日（火）党本部にて、障害児者問題調査会（調査会長 上川陽子衆議院議員）が行われました。
　今回の議題は、令和6年度に医療・介護とともにトリプル改定となる障害福祉サービスの報酬改定についてです。
　6月16日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2023（いわゆる骨太の方針）では、「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行う」ことが明記されました。
　公定価格のもとでサービス提供を行う医療機関や介護事業所・福祉の現場では、物価上昇に伴う経営状況の悪化や人手不足が深刻です。
　人材確保の観点からも、処遇改善のための大幅な報酬単価の引き上げが不可欠であること、さらに、介護・福祉分野の負担軽減･効率化の観点からICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用したDX（デジタル･トランスフォーメーション：デジタル化により社会や生活の形・スタイルを変えること）をすすめていくことなど、多方面から意見交換が行われました。
　国民の医療・福祉・社会保障を守るためにも、来年度のトリプル改定に向けて、しっかり議論をすすめてまいります。