令和5年6月20日(火)党本部にて、地方創生実行統合本部 地方創生臨時交付金に関するWTが開かれました。
 今回の議題は、地方創生臨時交付金を活用した各省施策について、内閣府 地方創生推進事務局を筆頭に各省庁から効果検証結果の説明がありました。
 効果検証の内容としては、コロナ禍が長期化する中で、自由度の高い交付金は自治体が活用することによって即効性が求められる感染防止対策から中長期を見据えた対策へとスムーズに転換できたと言え、とりわけ三大都市圏内の府県や中核市以上の大都市等など、新型コロナウイルス感染症の広がりが顕著だった箇所では、直接的な感染拡大防止策により多くの臨時交付金を活用出来ていたとのことでした。
 これを踏まえて、臨時交付金全般について今後パンデミック対応を迫られた際、短期で実施すべき感染拡大防止策や事業継続支援策については、国が指揮を執り、自治体が財政上の不安なく迅速に感染拡大防止策を実施できるよう対応することが必要であるとの評価に至っています。
 今後も感染対策を含め地方への対応を行っていくべきものとして、尽力してまいります。

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