令和５年６月２０日　自民党水産政策推進議員協議会（議員連盟）

　令和5年6月20日（火）財務省にて、鈴木俊一財務大臣に「水産政策の推進にかかる決議」について水産政策推進議員協議会より申し入れを行い、地方に選挙区を有する議員を中心に約50名が出席をいたしました。
　要望事項は以下の通りです。
１．不漁及び物価高騰等による漁業経営への機動的な影響緩和対策
２．食料安全保障に資する新たな資源管理及び養殖業の推進
３．スマート・デジタル技術の活用による漁業構造改革の推進
４．海洋環境の激変に対応した漁業者・漁協・漁村の取組支援
５．水産業を巡る原価の厳しい状況を乗り切るため、１から４までの対策を具体化するため当初・補正予算を含め前年度を超える水産関係予算を引き続き確保すること
　わが国水産業は、国民生活に欠かすことのできない重要な食料資源である水産物を国民に供給しています。加工業や流通業を含め、地域経済の維持発展にも寄与する重要な産業のひとつです。
　しかしながら、漁業従事者の減少や高齢化に加え､近年の海洋環境の変化に伴い、主要魚種の捕獲量の減少が続き、燃油や水産関連資機材の高騰も追い打ちをかけるなど、漁業者や加工・流通業者の経営を大きく圧迫しております。
　現在、わが国水産業は未曾有の危機に直面しており、こうした状況を打破し、将来にわたり国民への水産物供給に対応すべく、政府に要望をいたしました。
　鈴木財務大臣からは本申し入れの趣旨に賛同するとして、積極的に対応を考えたいとのお言葉をいただきました。
　地方およびわが国の水産業を守るため、引き続きしっかりと発言してまいります。