令和5年7月19日(水)自民党本部の政調全体会議に出席しました。
 議題は、令和6年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(案)です。
 いよいよ来年度の予算編成に向けて本格的な議論が始まります。
 その前段階として、財務省より「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太方針2023)に基づいた予算の大枠について説明がございました。
 令和6年度の予算概算要求基準に基づいての最終的な予算額はここでは決まらず、年末までの予算編成議論の土台として、まずは8月末までに各省庁が要求した要望内容に関して一定の整理をした上で予算編成を始める形となります。

 ただし、年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に、高齢化等に伴ういわゆる自然増を加算した額の範囲内において各省庁から予算要求することとなっております。
 また、骨太の方針2021に記載されている「社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する」との考え方もそのままです。

 医療機関や介護福祉施設等で物価高騰が続く現在と2021年次の経済状況では、社会保障関係費の伸びはかなりの差異があります。高齢化による増加分のみに抑えるのではなく、現下の物価、賃金の上昇や経営の状況などを踏まえた予算編成が行われる必要があります。これは党の厚生労働部会からも出された意見となります。
 今後も地方の医療・福祉を守るために声を挙げて力を尽くしてまいります。

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