令和5年8月1日(火)自民党本部の水産部会・水産総合調査会合同会議に出席しました。
 議題は、
(1)令和6年度水産関係予算概算要求の基本的考え方(主要事項)について
(2)「WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)北小委員会・IATTC(全米熱帯まぐろ類委員会)の合同作業部会」及び「WCPFC北小委員会」の結果について(報告) になります。
 各水産流通関係団体の皆様もご参加の上での開会となりました。
 私からは、日本の水産業を守り、育てていくということで全体的な予算の拡充をしていただくという前提で、
1.特定水産物平常化事業(魚の冷凍保存などによる漁獲量調整事業)について、地方を含めて漁獲量の変動幅が大きいため、予算措置および対象となる魚種の追加をすること。
2.地方の漁獲した魚については、やはり流通の円滑化が必要であり、そのためにはDX(デジタルトランスフォーメーション。例:魚の在庫数や注文などのネット販売)やICT導入、ソフトウェアの開発に対するしっかりとした支援が必要であること。
以上二点を申し上げました。
 いずれも、必要な対応をしっかりと行っていくとのご答弁を水産庁よりいただきました。
 今後も地方の水産を守り、地方創生のために力を尽くしてまいります。

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