令和5年10月12日（木）党本部にて、国防部会・安全保障調査会　合同会議に出席しました。
　議題は、（１）経済対策に関する重点事項（国防関係）について、（２）木原稔防衛大臣の米国訪問について、です。
　まずはじめに、来年度の総合経済対策の重点事項（案）として、（１）自衛隊の災害への対処能力の強化等　（２）自衛隊等の安全保障環境の変化への適切な対応、が示されました。
　昨今の自然災害の増加に伴う災害復旧作業、鳥インフルエンザや豚コレラなど家畜伝染病の発生等、自衛隊の対処能力の強化を図ることが重要である一方、厳しさを増すわが国の安全保障環境に対応するためには、自衛隊の国防力の強化のため、民間事業者との役割分担の検討も必要である等の意見が出されました。
　続いて、木原防衛大臣の米国訪問について、訪問先のアメリカでオースティン国防長官と初めて対面で会談し、日米同盟の役割、任務の分担について議論した内容について報告が行われました。また、今般、日本が取得することになった巡航ミサイル「トマホーク　ブロックIV」および、国産スタンド・オフ・ミサイルについて、より早期の取得に向け検討を行っている旨の報告がありました。
　その内容を受け、日本が進める防衛能力の構築に向け、国民の皆様の不安を払拭するべく、政治と行政に課せられた説明責任を今後さらに果たしていくことを確認いたしました。
　厳しさを増すわが国の安全保障環境の確保に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。

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