令和5年10月12日（木）党本部にて、外交部会・外交調査会・TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部　合同会議に出席しました。
　議題は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレードブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書（「TPP11（正式名称：CPTPP））の条約審査についてです。
　CPTPPとは、2017年にアメリカがTPPを離脱した後に再開されたFTA（自由貿易協定）で、世界のGDP（国内総生産）の約14%を占める巨大な自由貿易圏を意味します。CPTPPでは、関税の撤廃が定められていることから、ヒトやモノの移動がより活発化することが目指されています。
　日本企業にとっては、海外での販路開拓や拡大が可能となり、特にASEAN諸国（東南アジア諸国連合）や北米、オセアニア圏（太平洋上の大陸、島嶼国）といった加盟国への海外進出が容易になることが期待されます。
　一方で、自由貿易による国際競争にさらされる国内市場では、農林水産業者を中心に国内市場の縮小への懸念も示されています。国内の農林水産業者の保護に努めつつ、国産農作物・水産物の国内市場の拡大・海外市場への展開を目指すことで部会では了承されました。
　引き続き、国民の皆さまのお声に十分に耳を傾け、国益に資する政策の実現に向け尽力してまいります。

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