令和5年10月19日(木)財務省にて、砂防事業促進議員連盟より「砂防事業促進に関する決議」について、鈴木俊一財務大臣に申入れいたしました。
 現在、我が国は、急峻な地形や脆弱な地質を国土条件に持っており、かつ、台風や地震、火山噴火など多くの自然災害リスクに晒されています。本年も6月から9月にかけて鳥取・島根県を含む全国各地で土石流、地すべり、がけ崩れ等が発生しており、貴い人命が失われるとともに、交通や水道などのインフラ途絶が多数発生、コロナ禍で大きな影響を受けている国民の皆様の生活に更なる甚大な被害を与えています。
 一方で、砂防施設による土砂災害を防止できた事例が全国でも多数報告されてきており、事前防災の加速化によって国土強靭化を強力に推進し、国民生活の安全・安心を確保しつつ地域基盤の強化を図ることが求められ、議員連盟として決議し、財務大臣に申し入れた所です。
 私も地域の砂防事業を促進し、皆様の生活の安全・安心をお守りするために議員連盟の一員として尽力してまいります。

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