令和６年３月１９日　参議院　総務委員会　質疑

　令和6年3月19日（火）参議院総務委員会にて質疑に立ちました。
　議題は、地方税法等の一部を改正する法律案および地方交付税法等の一部を改正する法律案についてです。
　地方税法案は、個人住民税の減税や賃上げ促進税制、森林環境譲与税の基準見直しなど、様々な負担軽減措置を含めて地方の税負担を減らすための法案になります。また、地方交付税法案は、地方の固有財源である地方交付税について確保するとともに、子ども子育て費の創設や定額減税分の減収補填、震災復興特別交付税の確保を趣旨とするものです。
　私からは、（１）森林環境整備の推進、（２）定額減税、（３）賃上げ促進税制、（４）地方の子育てに係る財政措置、（５）地方税の充実と偏在是正について政府参考人と質疑を交わしました。その後、国と地方のあり方について地方の実情を述べさせていただき、松本剛明総務大臣のご見解を伺いました。
　地方税や地方交付税は各地方自治体がインフラ整備や各市町村のサービスなど様々な事業を行い、地方に住む国民の皆様の暮らしを守るためにとても重要な財源です。税負担の軽減も含めて、地方が活発化するような税配分が必要です。
　地方なくしては国は成り立ちません。地方を守るため、今後も尽力してまいります。

松本剛明総務大臣