令和６年６月３日　社会機能移転分散型国づくり推進本部　岸田文雄内閣総理大臣　提言申し入れ

　令和6年6月3日（月）首相官邸にて社会機能移転分散型国づくり推進本部（本部長：古屋圭司衆議院議員）より岸田文雄内閣総理大臣に申し入れを行いました。
　自民党の社会機能移転分散型国づくり推進本部は、地方創生のために東京一極集中を是正し、国家の危機管理、人口減少対策の観点からリスク・弊害を解消することを目的としています。
　東京に集中する社会機能を地方に分散させ、地方と東京・首都圏の安定した「分散型国づくり」を実現すべく以下の施策を提言いたしました。
（1）分散型国づくりを進めるたの法制度・体制の整備
（2）政府関係機関等の移転の更なる推進
（3）企業・経済団体におけるバックアップ機能・事業継続のための備え
（4）企業の本社機能の移転促進
（5）企業版ふるさと納税の活用促進
　引き続き、私も地方創生のために、力を尽くしてまいります。