令和7年12月16日(火)参議院にて、総務委員会に出席いたしました。
 議題は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第7号)についてです。
 本法案は令和7年度補正予算案に関連して、経済対策事業費や物価高騰の対応に必要な財源を措置すること等を主な内容としており、地方団体や地方の中小企業の方々への支援など幅広く地域の経済を活性化するための施策に必要な普通交付税の総額を決定するものです。
 法案については採決が行われ、賛成多数にて可決成立すべきものとして決定いたしました。
 引き続き、地方活性化のために必要な法案、施策の取り組みを総務委員会理事として私も関係各位の皆様とともに取り組んでまいります。

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