令和8年4月9日(木)党本部にて、イラン情勢に関する関係合同会議に出席いたしました。
 本日の議題は団体ヒアリングであり、それぞれ
・日本旅客船協会
・日本内航海運組合総連合会
・定期航空協会
・全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)
・大日本水産会
・日本医療機器産業連合会
 の皆様より中東情勢における影響や課題、ご要望を伺いました。
 やはり各団体においても燃料油価格高騰等の対策が主な課題であり、団体や企業の皆さまが自助努力により何とかサービスを保っていただいているとは言え、燃料供給が不安定な状況では水産食料などの安定供給などに支障が生じる事態になりかねません。石油関連製品を含む医療機器も同様です。
 党としては激変緩和補助対策を速やかに施策するために議論を行っています。
 引き続き、私も医療・福祉や水産・農産物等石油に関わる分野において国民の皆様が安心して暮らすことが出来るよう関係各位の皆さまとともに着実な支援を行ってまいります。

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