令和8年5月12日(火)党本部にて、社会保障制度調査会 介護委員会に出席いたしました。
 議題は、令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングおよび決議案についてです。
 関係団体については、それぞれ
 ・全国老人福祉施設協議会
 ・日本認知症グループホーム協会
 ・日本慢性期医療協会
 ・日本介護福祉士会
 ・日本介護支援専門員協会
 ・日本福祉用具供給協会
 ・全国介護事業者連盟
 ・高齢者住まい事業者団体連合会
 ・全国社会福祉法人経営者協議会
 ・全国介護事業者協議会
 ・日本在宅介護協会
 ・民間介護事業推進委員会
 ・全国老人保健施設協会
 の皆様よりご意見を伺いました。
 令和9年度介護報酬改定は、介護分野の賃上げや経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるとの認識のもとに介護サービス事業者の経営状況等について把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施する必要があるとされています。介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口も増加する2040年を見据え、適切な介護報酬改定を行っていかなければなりません。
 引き続き、地方の医療福祉を守るために私も邁進してまいります。

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