令和8年6月11日(木)参議院にて、総務委員会に出席いたしました。
 議題は、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案についてです。
 本法案は、主に定形郵便物の料金の上限額に係る規制の見直し、郵便に関する料金に求められる一般的要件の緩和を行うものであり、同時に民間事業者の方々の郵便事業における信書の送達に関する法律についても日本郵便株式会社との競争条件を確保するため、同様に改正するものです。
 現行制度では定形郵便物の料金の上限額を総務省令で定めることとされているため、物価高などに対する急な価格対応が難しい状況にありました。そのため、迅速な価格改定が行えるように改正されることとなりました。
 引き続き、総務委員会理事として法案審議に向けて粛々と取り組んでまいります。

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