令和8年7月7日（火）経済産業省にて、島根・鳥取県原子力発電施設等立地地域への財政措置に関する要請を赤澤亮正経済産業大臣申し入れに出席いたしました。
　本日は島根県の丸山達也知事と鳥取県の平井伸治知事が申し入れを行う席に県選出国会議員も同席させていただいた形になります。
　島根県および鳥取県以西の地域については、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象地域とされております。今回、令和７年１２月の事務次官決定による一部改正において対象区域が基礎的自治体の範囲まで拡大されました。これにより、自ずと支援対象の事業が増え、必要な予算も増加することとなりますが、今後の事業のためにはしっかり予算を確保していただく事が必要です。また、原子力災害時の避難路整備等についても円滑な避難のための特別な措置が必要なため、これらの申し入れを行ったところです。
　引き続き、鳥取・島根両県の原子力発電施設等立地地域の振興を目指して私も関係各位の皆様とともに尽力してまいります。

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赤澤亮正 経済産業大臣