令和８年９月２日　税制調査会　小委員会

　令和8年9月2日（水）党本部にて、税制調査会　小委員会に出席いたしました。
　議題は、「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げ」等の実施のための所要の措置についてです。
　税制調査会においては、令和９年４月１日から令和11年３月31日までの２年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を１％とすることを前提とした上で、税率引下げに伴い必要となる経過的な対応として、以下の措置を講ずることで議論を行いました。
　・本則課税事業者に移行するための特例
　・簡易課税制度の特例
　・総額表示義務の特例
　・中間申告制度の特例
　・経過的な税率の取扱い（予約販売・通信販売）
　本内容については今月中旬に税制改正大綱がとりまとめられた後、臨時国会にて法案が提出される予定です。引き続き、国民の皆様への負担が少ない税制度を議論するために私も取り組んでまいります。