令和5年3月13日(月)党本部にて、「自民党介護福祉議員連盟(会長:麻生太郎衆議院議員)」と「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会(会長:末松信介参議院議員)」の合同で、介護関係系5団体とともに萩生田光一自由民主党政務調査会会長に申し入れを行いました。
 介護事業は、公定価格である介護報酬に基づいて運営されているため、物価や燃料費が高騰しても、コスト増をサービス価格に転嫁できないことから、介護施設の経営が大きく圧迫されています。
 萩生田政調会長からは、昨今の物価・燃料費等の高騰を重く受け止めていること、予備費の活用による交付金の拡充など、年度末までにさらなる支援を検討したいとのご回答をいただきました。
 私は、党組織運動本部において厚生関係団体副委員長として介護関係団体を担当しており、引き続き国政の場から全力を尽くしてまいります。

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