令和5年3月16日(木)財務省にて、前回に引き続き「自民党介護福祉議員連盟(会長:麻生太郎衆議院議員)」と「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会(会長:末松信介参議院議員)」の合同で、介護関係系7団体とともに鈴木俊一財務大臣に申し入れを行いました。
 介護事業は、公定価格である介護報酬に基づいて運営されているため、物価や燃料費が高騰しても、コスト増をサービス価格に転嫁できないことから、介護施設の経営が大きく圧迫されています。
 鈴木財務大臣からは、物価・燃料費等の高騰にかかる現場の方々からのお声を重く受け止められ、これまでの交付金に代わる新たな支援を検討していくとのご回答をいただきました。
 私も、党組織運動本部において厚生関係団体副委員長として介護関係団体を担当しており、引き続き国政の場から全力を尽くしてまいります。

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