令和５年４月１２日　参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 質疑

　令和5年4月12日（水）参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会にて質問に立ち、参考人の方々（蟹江憲史先生、竹内純子先生、高村ゆかり先生）からご意見を拝聴した後、質疑を交わしました。

　今回、議題となったのは「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢（エネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢）についてです。
　私からは冒頭に参考人の方々が調査会へお越しいただきましたことについて御礼を申し述べ、以下の事項について質問をいたしました。
１．持続可能な社会を目指していく中で、SDGs（持続可能な開発目標）と地方創生は共に同じ目的を有する分野と私は考えており、鳥取県が２年連続１位の評価を獲得した実績から地方創生の観点は非常に重要だと思うが、今後人や物流等を考えていく中で、国としてはどのような施策が必要だと考えられるか。（ご回答者：蟹江先生）
２．SDGsの国際的な取組の中で2030年までの目標達成があと7年に迫っており、2030年の期限について国際的な議論の場で「延長した方がいい」という意見があるのか、あるいは高い基準を設定したままでいいのか、国際的な場でどういった意見があるか。（ご回答者：蟹江先生）
３．気候変動対策を国際的に強調して取り組んでいかないといけない中で、化石燃料の確保等に各国が取り組んでいる。そういった中で日本が世界に向けてリーダーシップを取っていく技術であったり特徴であったり、災害の適応というお話もあったが、日本が世界に貢献できる点をご紹介いただきたい。（ご回答者：竹内先生）
４．脱炭素化について、地方が主導していく必要がある。ただ、その際にエネルギーや交通体系、建築等含めて社会基盤・産業で抜本的な変革が必要。いかに住民の皆様と合意を求めていくか、地方創生の観点からお考えを伺いたい。（ご回答者：高村先生）

　SDGsは地方創生と密接に関わった課題が多くあり、その中で世界に向けて日本も貢献出来る点を重点的に解決していくことが重要です。有識者の方々との質疑で様々な見地から大変貴重なご意見を賜りましたことを感謝申し上げ、今後も地方創生のため尽力してまいります。
　動画については、以下のURLを御覧ください。
　https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7358#8800

参考人：蟹江憲史先生（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）

参考人：竹内純子先生（特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事東北大学特任教授）

参考人：高村ゆかり先生（東京大学未来ビジョン研究センター教授）