令和５年５月９日　参議院厚生労働委員会

　令和5年5月9日（火）参議院厚生労働委員会で質問に立ち、岸田文雄内閣総理大臣と質疑を交わしました。
　今回、議題となったのは「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」についてです。
　冒頭、5月5日未明に発生した石川県能登半島を震源とする地震による被害に遭われた方々へ心よりお見舞いを申し上げ、以下の事項について質問をいたしました。

Ｑ１．新型コロナウイルス感染症も第5類へ移行し、新たなスタートの節目を迎えた社会保障制度のあり方について総理の考えはいかがか。4月19日参議院本会議における岸田総理のご発言「人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供され、国民が安心して生活することが出来る持続可能な社会保障制度を構築する」に総理の考えが集約されていることを踏まえ、これから高齢化が進展していく中で、医療・介護の需要が高まっていく。そういった中で必要な社会保障費を削減すること無く、子育て予算も含めて、財源をどのように確保しつつ社会保障制度の持続可能性を確保するのか岸田総理のお考えを伺いたい。

岸田総理からのご答弁：
　少子高齢化が急速に進む中にあって、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて全ての世代で公平に皆が支え合う仕組みを強化していくことが重要であると考えている。そのために、ご審議いただいている本法案においても出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入する、あるいは高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し、こういったものを盛り込んでいるところ。そして、これからも続く超高齢化社会に備えて経済社会の支え手、これを増やすという視点が重要であると考えている。女性や高齢者の就労を最大限に促進するとともに、能力の発揮を実現できるよう働き方に中立的な社会保障制度を構築していく。更には働く人の立場に立った労働市場改革、これを進めていくことも重要だと考えている。こうした取り組みを進めることによって全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築していきたいと考えている。

Ｑ２．高齢者負担率の見直しの議論の中で、高齢者の方からこれから医療・介護をこれまで通り受けていくことができるのかという不安の声があるのも事実。そういった中で、やはり私としては、その不安の声に対しては医療・介護というものが地域で確保されていくように、地域で担うべきかかりつけ医機能の充実であったり、また、医療・介護のDXを進めていく、そういった地域包括ケアシステムの推進というものが国を挙げてしっかりと充実していかなければいけないと思っている。岸田総理のお考えを伺いたい。

岸田総理からのご答弁：
　今後、高齢社会が進展するに伴って、地域の医療・介護の担い手確保が困難になる中で医療介護サービスを効率的かつ効果的に提供する体制の構築、これが求められていると考えている。このため本法案では、この国民・患者がかかりつけ機能を有する医療機関を適切に選択できるための情報提供を強化するとともに、地域の実情に応じて各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、地域に必要なかかりつけ医機能を確保するための制度整備、更には関係者間で利用者の介護情報を電子的に閲覧出来る情報基盤の整備、こうしたことを行うとしている。こうした制度整備によって、医療と介護の連携を強化し、地域包括ケアシステムを更に推進することによって全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療・介護サービスを受けることが出来る体制を確保してまいりたいと考えている。

　今回の法案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、
１．出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入
２．後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し
３．前期財政調整制度における報酬調整の導入
４．医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し
５．かかりつけ医機能が発揮される制度整備
６．介護保険者による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置
　以上６つの項目について改正するのが主な趣旨です。今後も地方の医療・福祉を守るため尽力してまいります。

　動画については、下記のURLより御覧ください。
　https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7430#119.9