令和５年５月１１日　厚生労働部会・内閣第一部会　合同会議

　令和5年5月11日（木）党本部にて、厚生労働部会・内閣第一部会　合同会議に出席しました。
　令和5年4月に子ども家庭庁が発足しました。
　子ども家庭庁は、これまで厚労省、文部科学省など各省庁で個々に行われてきた子どもに関する政策を一本化して実施することを目的に、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に設置されました。
　今回は、発足後初となる今後3年間で取り組むべき政策と子ども・子育て政策が目指す将来像の取りまとめ（案）について議論が行われました。
　子どもは国の活力であり、少子化が進行し労働力人口が急速に減少しているわが国にとって、少子化対策は喫緊の課題です。
　私もかねてから地元から要望をいただいていた医療的ケア児に対する支援の充実、女性が仕事を継続しながら子育てをしていくことができる環境整備に不可欠な病児保育施設の確保のほか、子どもの健全な養育に不可欠な乳幼児検診（1ヶ月健診・5歳児健診）の公費化、新生児の先天性疾患のスクリーニングや聴覚検査の無償化など、母子保健分野の充実について取りまとめ（案）に盛り込むよう発言をいたしました。