令和５年５月１９日　政調全体会議

　令和5年5月19日（金）党本部にて、政調全体会議に出席しました。
　議題は「子ども・子育て政策」です。
　来年度の骨太方針の作成が大詰めを迎える中、各部会から最終的な要望聴取および意見交換が行われました。
　すでにわが国の出生数は80万人を下回り、若年人口は現在の倍速で急減し2030年代に入ると歯止めの利かない状況になること、今後６～７年が、少子化を克服できるかどうかのラストチャンスと言われています。
　少子化・人口減少のトレンドを反転させることは、経済の活性化、社会保障制度の安定、労働力の供給や地域・社会活動の担い手の増加など、わが国社会全体に貢献します。
　「未来への投資」として、子ども・子育て政策を強化するとともに、社会全体で子ども・子育てを支えていくという意識を醸成していくことが不可欠です。
　議論では、実際に多くのサービスを提供する自治体の立場に立った地方財源の十分な確保、教育人材の強化や教育国債の検討をはじめ、公的な施策だけでは子ども政策を支えられないことから民間企業など関係機関の協力を含め、幅広い内容について意見交換が行われました。
　子どもはわが国の国力です。本年４月に発足した、こども家庭庁の動向を含めそれを後押しすべく子ども・子育て政策にしっかりと光を当ててまいります。